社会保険の未加入業者は、公共工事の受注で一次下請け契約ができなくなり、公共工事の入札で不利な扱いを受けることになります。

さらに、2017年以降については、「社会保険に未加入の業者との契約をするべきではない」「未加入の作業員の現場入場を認めるべきではない」との国土交通省の見解も出されています。社会保険の未加入は、建設業者にとって死活問題になる可能性があります。
また、求人もしにくくなります。例えば、
ハローワークでは、社会保険に加入していない場合、求人票を受け付けず、加入するように指導が入ります。社会保険に未加入の事業者は、採用自体も不利になります。